【PRカレンダー】2024年11月に押さえたいPRトピックス
季節の話題や、いま注目を集めているニュースのトピックスをまとめたKMCの「PRカレンダー」11月編！
11月は語呂の良さから記念日が多く、さらに早くも年末商戦が展開されるなど、消費が活発になってくる時期です。広報・PR担当者としては年末年始に向けた動きを「仕込む」大事なタイミングでもあります！広報・PR担当者なら押さえておきたい11月のトピックスをまとめました。
記念日がたくさん！消費も活発に？11月の注目トピックス
記念日が1番多い11月！
日本記念日協会によると、2020年11月1日時点で、協会が認定している記念日は月別で11月が一番多く363件、2番目に多いのが10月の322件とのことです。
確かに「いい（11）●●の日」という記念日をよく見かけますよね！メディアでも「きょうは●●の日」を切り口に報道されることも。企業も、自社の製品やサービスに関する記念日をPRの話題に活用する事例も見られています。
〈事例〉
江崎グリコ 「ポッキー＆プリッツの日」
ポッキーとプリッツが並んだ姿が数字の11月11日に似ていることから記念日に認定されています。2023年は江崎グリコの公式X（旧Twitter）上で、企業アカウントに「ポッキー＆プリッツの日」の投稿を呼びかけました。他社を巻き込み、一緒になってイベントを盛り上げた事例です。
23日 勤労感謝の日
国民の祝日である勤労感謝の日は「勤労をたっとび、生産を祝い、国民たがいに感謝しあう」日とされています。家族に向けた感謝の品や「働く」にまつわるイベントやキャンペーンがPRの切り口として考えられます。
＜事例＞
ランクアップ 「はじめてのお仕事体験」
「マナラ化粧品」の開発および販売を行う、ランクアップは、勤労感謝の日にあわせ、母親の仕事を疑似体験するイベント「はじめてのお仕事体験」を行いました。
社員の8割が女性、さらにその半分は子育てをしながら働くママ社員がいる同社。社員の子どもたちが店舗スタッフとなり、お客様役の社員に接客を行うロールプレイや製品の陳列などを体験しました。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000099.000009540.html
29日 ブラックフライデー
ブラックフライデーは11月の第4金曜日に、店舗やオンラインショップで大規模なセールが行われる日です。アメリカ発祥のイベントですが、現在では日本でも多くの企業がセールを実施しています。
Amazonなどの大手ECサイトが大幅に割引をするため、消費者にとってはお得な商品を手に入れるチャンスです。クリスマスや年末商戦の前哨戦として、早ければ11月上旬からメディアに取り上げられているトピックスです。
〈事例〉
Yogibo ブラックフライデーセール
ビーズクッションなどで知られる「Yogibo（ヨギボー）」はブラックフライデー当日に合わせ、深夜0:00からのセールを開催。夜中に長蛇の列ができる様子がテレビで取材されました。
【ブラックフライデー】何を買った？ 銀座に行列…“15時間以上”並ぶワケ『バンキシャ！』
抑えたい！2024年11月のイベント
アメリカ大統領選挙
4年に1度のアメリカ大統領選挙は11月5日に投開票が行われます。現職バイデン大統領政権で、副大統領を務める民主党のカマラ・ハリス氏と、前大統領で共和党のドナルド・トランプ氏が熾烈な争いを繰り広げています。
「もしトランプ氏が“再選”なら円安」など、株価や為替、私たちの生活に関連する輸入品の値段にも影響が出るのか？日本国内のメディアも動向を注目しています。
また、11月5日付近は選挙報道一色になることが予想されるので、「発表会を開催したけど、メディアに取材に来てもらえなかった！」という事態を避けるためにも、イベントの実施時期を考慮することも必要です。
トランプ氏“再選”なら「円安」「光熱費」「賃上げムード」は？ “確トラ”で私たちの暮らしはどうなる？ 米大統領選【news23】
フリーランス新法の施行
「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」（通称フリーランス新法）が11月1日に施行されます。
個人で働くフリーランスに業務委託を行う発注事業者に対し、業務委託をした際の取引条件の明示、給付を受領した日から原則60日以内での報酬支払、ハラスメント対策のための体制整備等が義務付けられます。
総務省の就業構造基本調査（2022年）によると、フリーランスと呼ばれる人の総数は約209万人おり、有業者に占める割合は3.1%に達するそうです。発注者側となる企業の対応や姿勢はもちろん、フリーランスの方を対象にしたツールやサービスにも注目が集まりそうなトピックスです。
また、自社の製品やサービスに関する法改正・施行に合わせて、意識調査を実施するのも効果的なPR施策です！
〈事例〉
フリー freee、フリーランス新法に関する認知度・準備状況に関する調査を実施 施行間近！フリーランスの9割弱が「取引先がフリーランス新法対応するかどうか分からない」と回答https://corp.freee.co.jp/news/20241009freelance.html
会計ソフトの「freee」は、フリーランス新法施行のタイミングに合わせ、認知度・準備状況に関する調査を実施。調査によると、「フリーランス新法について聞いたことすらない」という回答が2割弱あったことが分かりました。また、個人事業主の9割弱が「取引先が新法対応するかどうかわからない」という不安が伝わる結果となりました。
「ながらスマホ」の禁止など 道交法改正
11月1日から、自転車の危険運転に対する罰則が強化され、罰金だけではなく、懲役刑が科される可能性もあります。スマホを見ながらのながら運転や一時停止違反など、自転車に乗る人も交通ルールを守って運転するようメディアでも盛んに報道されています。
企業としても、法律の遵守やルールの啓発について発信することも重要です。
時事性のあるトピックスに合わせて効果的な発信を！
季節や時事性のあるトピックスに合わせることで、より露出が期待できる効果的な情報発信に繋がります。今後も月ごとに注目の集まりそうなトピックスを発信していくのでお楽しみに！
